【やらないと損！？】会社員でも確定申告を使いこなそう！

こう思って確定申告せずにいると税金面で損しているかもしれません。

税金も大きな支出なので、戻ってくるお金があるならしっかりやったほうがいいですよね。

スマホだけで確定申告が完結できるので、だいぶ簡単ですよ！

この記事では以下の内容についてご紹介します。

これまで確定申告をやれていなかった人は、まずやる必要があるのか把握しましょう。

それでは見ていきましょう。

確定申告とは

日本国民であれば納税の義務があります。

日本は申告納税制度のため、基本的には自分で税金を計算して納税します。

1年間（1月1日〜12月31日）の所得（年収ではない）に応じた納税額を、税務署に申告・納税する手続きが確定申告です。

会社員であれば、勤務先の会社が代わりに納税してくれているので、確定申告は必要ありません。

しかし、ケースによっては会社員でも確定申告が必要となります。

必要な申告が漏れていた場合は、無申告税・延滞税などのペナルティがあるので注意が必要です。

また、確定申告する必要がなくても、することで税金を取り戻せるケースがあります。

税金は一生付き合うものなので、正しい知識を身につけておきましょう。

確定申告をするべき人

会社員であれば、会社が必要な申告をしてくれているので自分で行う必要はありません。

さらに、生命保険、住宅ローンに関する手続きは会社が取りまとめてくれます。

しかし、以下に該当する場合は自分で確定申告が必要になります。

詳しくは国税庁のページをご覧ください。

確定申告をした方がいい人

確定申告をする必要がなくても、以下に該当する場合は確定申告をすると税金が返ってくる場合があります。

年間の医療費が10万円を超えた

年間の医療費が10万円を超えると、超えた金額が所得控除となります。

詳細は国税庁のページをご覧ください。

年間の医療費が10万円を超えるかどうか分からないので、年間を通してレシート・領収書を保管しておきましょう。

ふるさと納税をした

ふるさと納税とは、実質2,000円の負担で返礼品がもらえる制度です。

詳細は総務省のページをご覧ください。

ふるさと納税の納税額に応じて、寄附金控除が利用できます。

ちなみにワンストップ特例の適用を申請すれば確定申告は不要です。

しかし、医療費控除など確定申告する場合、ふるさと納税の寄附金控除は確定申告でする必要があります。

ふるさと納税は、会社員の最大の節税策です。

寄付金の上限額は人によって違うので、以下サイトでシミュレーションできるので事前に確認しておきましょう。

・ふるさと納税ガイド
・ふるさとチョイス
・ふるなび
・さとふる

楽天経済圏の方は、楽天ふるさと納税を利用することでポイントも一気に貯まるのでオススメです！

確定申告の進め方

それでは確定申告の進め方を見ていきましょう。

関連書類を収集する

確定申告に必要な書類は以下です。

これらの書類は、日頃から1つのクリアファイルに挟むなど、1カ所に集めておくことをオススメします。

これらの書類が散らばっていると非常に面倒くさくなります。。

なお、ふるさと納税の寄付金証明書は、ふるさと納税ポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書(XML形式)」が利用できます。

ポータルサイト経由でふるさと納税をしている場合には、すべてのサイトで発行しておきましょう。

寄付金証明書が電子データになるので、確定申告サイトとデータ連携できるようになるので、オススメです。

電子申告(e-Tax)で確定申告する

書類の準備が整ったら国税庁のホームページから確定申告を進めます。

もちろん紙の申告書に記入して税務署に持参 or 郵送もできますが、PCやスマホによる電子申請の方が楽ちんです。

電子申請の方法は以下の4つです。

オススメなのが、マイナンバーカード方式（スマホ読取）です。

必要になるのが、マイナンバーカードとスマホ（対応機種に注意）だけなので、申請しやすい方法です。

確定申告ページの案内に沿って入力していけば、確定申告が完了します。

まとめ：確定申告を利用して

今回の記事では、確定申告が必要な会社員、確定申告をする必要がなくてもした方がいい会社員についてご紹介しました。

とくにふるさと納税は会社員が積極的に節税が狙えるものなので、年間通してしっかり活用していきましょう。

確定申告による税金還付は1年間の総締め作業です。

ここまで考慮して、どんどん蓄財していきましょう！